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戸籍について

戸籍とは

戸籍とは、個人の重要な身分関係を明確にする目的で、つくられた文書であります。現在は戸籍法(昭和22年法律第224号)にその制度が定められています。
立法趣旨から云えば、明治初年に戸籍制度ができたときは警察的取締り、徴兵等の目的もありましたが、その後は人の身分関係を公示することを目的とする制度になり、1898年(明治31)に施行された民法親族編・相続編は、「戸主」に家族構成員を支配統率する権限を認めた、いわゆる「家」の制度を中心に人の身分関係を規律した。同年制定された旧戸籍法は、この「家」の範囲を確定して公示する役割を負わされた。すなわち、一つの戸籍に記載された者が一つの「家」を構成することとされたのであります。

本籍

各人の職業その他の必要から、同じ戸籍に記載された者がかならずしも共同生活を営むわけではなく、また「本籍」を自由に選定できたので、戸籍とそれによって定まる「家」はきわめて形式化していきました。戸籍に入ることが「家」に入ることであり、同じ家にいるかどうかが、親権の有無、子の婚姻に対する親の同意権の有無、扶養義務の有無、相続の順位などに大きな関係をもったので、国民の間に戸籍に対する深い関心が生まれてきました。また、それと同時に「戸籍に入れる」「戸籍を抜く」など、かなり恣意(しい)的に戸籍を操作する気風を生じた。

民法改正、新戸籍法


第二次世界大戦後、民法改正に伴い、新戸籍法が制定された。民法改正によって「家」の制度は完全に廃止されたので、新戸籍法による戸籍はもはや「家」とはまったく関係なく、夫婦とその未婚の子を中心として、各人の身分関係を明らかにするものにすぎなくなった。便宜的に「氏(うじ)」の同じ者を同じ戸籍に記載しているだけであって、旧法のように同じ戸籍にいるかどうかによって、親族法・相続法上異なった取扱いを受けることはなくなった。

親子その他の親族関係

戸籍が別であっても(したがって氏が別であっても)、親子その他の親族関係が、戸籍が同じ場合と異なるわけではない。しかし、民法旧規定以来の戸籍に対する観念がまだ残っており、それが、同じ氏を称する者が同じ戸籍に記載されるという方法がとられていることと相まって、現在でもなお戸籍に対する国民の関心をかなりひきつけている。また、婚姻に際して、夫婦がそれぞれ従来の氏をもち続けるいわゆる夫婦別姓制度を選択的に認めるかどうか、現在(2009年)論議されている(夫婦別姓問題)が、この問題は、技術的・心理的に戸籍のあり方と密接に関連している。戸籍の作成およびその記載、各人の戸籍はその本籍地の市区町村役場で作成され(戸籍法6条)、本籍の町名番地順につづられ「戸籍簿」として保管される(同法7条)。

同氏同籍の原則

各戸籍は、一つの夫婦およびこれと氏を同じくする子ごとに一つの戸籍がつくられ、それ以外の者が同籍することはない(同氏同籍の原則)。

妻の氏を称する夫婦は妻を筆頭

同籍者の記載順序は、夫の氏を称する夫婦は夫を、妻の氏を称する夫婦は妻を筆頭に記載し、その次にその配偶者、さらに生年月日順に子が記載される(同法14条)。そしてそれぞれの戸籍では、本籍および筆頭者の氏名のほか、各人の氏名・生年月日、実父母の氏名およびそれとの続柄(つづきがら)、養父母の氏名およびその続柄などがそれぞれ所定欄に記入され(同法13条)、さらに出生、死亡、養子縁組、離縁、婚姻、離婚、その他の身分関係の変動に関する事項が記載される。[高橋康之・野澤正充]

相続の順位などに大きな関係

戸籍に入ることが「家」に入ることであり、同じ家にいるかどうかが、親権の有無、子の婚姻に対する親の同意権の有無、扶養義務の有無、相続の順位などに大きな関係をもったので、国民の間に戸籍に対する深い関心が生まれた。また、それと同時に「戸籍に入れる」「戸籍を抜く」など、かなり恣意(しい)的に戸籍を操作する気風を生じた。
第二次世界大戦後、民法改正に伴い、新戸籍法が制定された。民法改正によって「家」の制度は完全に廃止されたので、新戸籍法による戸籍はもはや「家」とはまったく関係なく、夫婦とその未婚の子を中心として、各人の身分関係を明らかにするものにすぎなくなった。便宜的に「氏(うじ)」の同じ者を同じ戸籍に記載しているだけであって、旧法のように同じ戸籍にいるかどうかによって、親族法・相続法上異なった取扱いを受けることはまったくなくなった。

親子その他の親族関係

戸籍が別であっても(したがって氏が別であっても)、親子その他の親族関係が、戸籍が同じ場合と異なるわけではない。しかし、民法旧規定以来の戸籍に対する観念がまだ残っており、それが、同じ氏を称する者が同じ戸籍に記載されるという方法がとられていることと相まって、現在でもなお、戸籍に対する国民の関心をかなりひきつけている。また、婚姻に際して、夫婦がそれぞれ従来の氏をもち続けるいわゆる夫婦別姓制度を選択的に認めるかどうか、現在(2009年)論議されている(夫婦別姓問題)が、この問題は、技術的・心理的に戸籍のあり方と密接に関連している。

戸籍は同氏同籍の原則

戸籍の作成およびその記載各人の戸籍は、その本籍地の市区町村役場で作成され(戸籍法6条)、本籍の町名番地順につづられ「戸籍簿」として保管される(同法7条)。各戸籍は、一つの夫婦およびこれと氏を同じくする子ごとに一つの戸籍がつくられ、それ以外の者が同籍することはない(同氏同籍の原則)。同籍者の記載順序は、夫の氏を称する夫婦は夫を、妻の氏を称する夫婦は妻を筆頭に記載し、その次にその配偶者、さらに生年月日順に子が記載される(同法14条)。そしてそれぞれの戸籍では、本籍および筆頭者の氏名のほか、各人の氏名・生年月日、実父母の氏名およびそれとの続柄(つづきがら)、養父母の氏名およびその続柄などがそれぞれ所定欄に記入され(同法13条)、さらに出生、死亡、養子縁組、離縁、婚姻、離婚、その他の身分関係の変動に関する事項が記載される。


戸籍の変動

本籍地の移動
住民票のように居住地とは限りません。ご自身と関係ない場所でも簡単に日本全国どこにでも変更することが出来ます。本籍とは、「戸籍」を置いている場所(市区町村)のことを言います。
「戸籍」とは、「生年月日、親の氏名、兄弟、結婚した日と相手、子供の名前と誕生年月日、などの家族構成の情報です。

離婚歴を伏せたい場合は

そして、この「戸籍を置く場所」を変更するのが 本籍地の変更です。「本籍地を移動すること」を、戸籍法上は「転籍」と言います。離婚歴を伏せたい場合は、他の行政地に本籍の移動をすれば出来ます。
「本籍を変更したい」という理由は、多々あると思いますが理由は何であれ簡単に変更することは出来ます。

現在の戸籍は夫婦とその未婚の子をもって編製されています。子が婚姻すると、その夫婦はいずれも従来の戸籍からは除かれ、新たに夫婦中心の戸籍が編製される(戸籍法16条)。また、婚姻していなくても、子をもった場合には、その親子のために新しい戸籍が編製される(同法17条)。したがって、3世代が同一の戸籍に記載されることはない。
父母の氏を称する子は父母の戸籍に、父または母の氏を称する子はそれぞれ父または母の戸籍に入る(同法18条)。子が父母のどちらかと氏を異にする場合には、子は家庭裁判所の許可を得て、氏を父または母と同じものに変えることができるが、そのようにして氏が変われば、同じ氏となった父または母の戸籍に入る。また、養子は養親の戸籍に入る。離婚の場合には、婚姻の際、氏を改めた夫または妻が、復籍すべき従前の戸籍があるときは、とくに新戸籍編製の申出をしない限り、それに復籍する(同法19条)。さらに成年者は自由に分籍して新戸籍を編製してもらうことができる。

本籍地は自由に定める

本籍は、日本国内のどこにでも定めることができる。また筆頭者と配偶者の届出により、自由に転籍すること(本籍の変更)もできる(108条)。戸籍制度によって自国民を把握している日本において、本籍は個人を特定するうえで重要な役割を担っている。
また、子が成年に達すれば分籍することができる。さらに、戸籍筆頭者およびその配偶者は、届出によりその本籍を変更することができる(転籍)。以上のような戸籍法のしくみにより、戸籍は3世代にわたることはなく、ほぼ近代的な小家族を反映するものとなっています。

戸籍法上、本籍の所在地を変更すること。転籍は、戸籍筆頭者およびその配偶者からの届け出によって自由にすることができる (戸籍法 108,109) 。他の市町村に転籍した場合には、移転先で新しく戸籍が編製され、前の戸籍は除籍簿に移される。しかし出生地・生年月日・親の氏名等は記載されています。
離婚歴を戸籍謄本からふせる方法とは前記のように他の市町村に転籍し新たな戸籍にすれば離婚歴は掲載されることはありません。

昨年、私の従姉の義理の父親が90歳で亡くなり相続の事で役所から65年前に結婚されていて、子供さんもおられますねと連絡があったそうです。この事実をお母様と65歳の息子も知らなかったそうです。ただ役所として相続税を明確にするため調べ伝えたそうです。このようなとも意識して戸籍の移転はすべきと思います。

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