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改名手続き

名前変更許可で喜びの家族

改名手続き

名前の変更を改名とも云います。改名の方法は、戸籍法 第107条の2において下記の通り法律で定められています。
「正当な事由によって名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。」

重要なポイントは「正当な事由」です。

正当な事由とは、名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合をいい、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りないとされています。

「正当な事由」とは

1.奇妙な名である。
2.むずかしくて正確に読まれない。
3.同姓同名者がいて不便である。
4.異性と紛らわしい。
5.外国人と紛らわしい。
6.神宮・僧侶となった(出家)。
7.通称として永年使用した。 (永年とは5年以上を指しています)

これら以外の場合であっても、「正当な事由」があると判断されれば、家庭裁判所の許可が得られる可能性はありますので、上記は例示列挙になります。

(私共のお客様で通称名の使用を1年で許可されました。)

「正当な事由」があるかどうかは、当該事件について家庭裁判所の家事審判官(裁判官)が判定を致します。 裁判官に伝える申立書の記載の方法が改名許可を左右する場合もあります。裁判官と面談の時の態度等も判定に影響を与えます。

申立人

名の変更をしようとする者(15歳未満のときは、その法定代理人が代理します。)
法定代理人とは一般的に親権者(民法818条)を指します。

申立先

申立人の住所地の家庭裁判所です。
例、東京都の場合は23区にお住まいは東京家庭裁判所が申立する所です。23区外にお住まいの方は立川家庭裁判所となります。各都道府県にある家庭裁判所。
こちらに掲載の全国の家庭裁判所の住所、電話番号を確認して下さい。

申立てに必要な費用

収入印紙800円分
連絡用の郵便切手は各家庭裁判所により相違があります。(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお、各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。)

申立てに必要な書類

(1) 申立書
(2) 標準的な申立添付書類
申立人の戸籍謄本(全部事項証明書)
名の変更の理由を証する資料(通称名を永年使用してきたことを理由とする申立ての場合には、申立時ではなく、事情をお尋ねする日などに、その資料の提示をお願いする場合もあります。)
※ 審理のために必要な場合は,追加書類の提出を求められることがあります。
なお、日本の裁判所は、子供の命名に関する問題について、 親権者がほしいままに個人的な好みを入れて恣意的に命名するのは不当で、子供が成長して誇りに思える名をつけるべきと思います。
難解、卑猥、使用の著しい不便、特定(識別)の困難などの名は命名することができない。
社会通念に照らして明白に不適当な名や一般の常識から著しく逸脱したと思われる名は、戸籍法上使用を許されない場合がある。といった見解を示しています。

改名許可の確立を上げるならば

改名は難しいと解っておられる方、この根拠は古く明治時代の明治5年に改名禁止令も制定されていました。簡単に改名すると社会秩序が安定しないとの理由も一つあると思います。当事務所へ改名占いを申込まれた方に無料で改名手続きのサポートをさせて戴きます。改名のお問合わせはこちらからどうぞ

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