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改名占い|改名

前ページに記載のとおり家庭裁判所に改名についてお問合せをしても、許可される方法は教えてくれません。通常の問合せの回答は、申立をされたら裁判官が判断致します。下記の司法統計の数値に積極的にサポートしていない事と難しい現状を観ることが出来ます。

平成28年度(2016年度)司法統計に見る全国の家庭裁判所の改名許可等の状態

受理  6.281件
許容(許可)  4.654件
却下    422件
取下げ   1.287件
その他    21件

平成27年度(2015年度)司法統計に見る全国の家庭裁判所の改名許可等の状態

受理  6.979件
許容(許可)  5.078件
却下    467件
取下げ   1.409件
その他    25件

改名の歴史

国により改名が簡単な国もありますが、日本は改名が難しい国と云われています。この歴史は明治時代の初期にあります。明治時代以前、日本は、複名と改名自由の習俗がありました。人は人生の折節に名を改め、一生の間にいくつもの名を用いることがあり(これを「タテの複名習俗」という)、また人によっては時を同じにして通称・実名などの複数の名を称した(これを「ヨコの複名習俗」という)。このように、我国の名についての伝来の慣行は、タテとヨコの複名と改名自由ということであって、人は同時に複数の名を併称することがあり、また幾度と名を改めて来ました。
明治政府は、近代的な中央集権的な天皇制国家を早期に実現し、また流動化し複雑となった社会に対応するために、脱籍浮浪の徒を取り締まり、全国民を掌握管理することが重要であった。そのためには、国民すべてを氏と名で把握する必要がありました。「四民同一」「臣民一般」の国家を創出し、「全国総体ノ戸籍」の制定が急がれ。明治四年(一八七一)四月に「戸籍法」が公布され、翌五年から施行された(以下、「明治四年戸籍法」という)。この明治四年戸籍法は、生死等の身分事項を登録していたものの(第五則)、主として徴兵、徴税、治安警察等の用に供され、行政的戸籍の性格が強かった。政府は、この戸籍を通じて、氏と名でもって国民すべてを把握しようとした。したがって、人の特定を困難にする複名と改名自由の習俗は否定されざるをえなかったのです。政府の役割は国民を特定して納税義務を課すことが第一です。

改名の実情を知ってから手続を望む

↓改名申立書
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/12m-nanohenkou.pdf
申立書は1枚のみ書くのではありません。自分が改名しないといけない実情を記載するには足りないからです。備考欄を用いて最低でも5枚に裁判官が納得する心意気で記入されるとをお勧め致します。謙譲語を用いることをお勧め致します。

改名申立の心構えが許可を得るポイント

「伏して改名許可お願い申し上げます」「心中より改名許可お願い申し上げます」この心意気で申立書のストリーをくみたててから記載して下さい。ご自身の名で困った状況を詳細に記載します。愚痴は記載致しません。理路整然と正当な事由と裁判官から認識してもらえるように申立書を作成して下さい。
目下や友人に書くのでないため、丁寧な表現を用いて下さい。

申立は何処の家庭裁判所にするか?

住所地の家庭裁判所が管轄になり、そちらに申立を致します。

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